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外国人の税務FOREIGNER'S TAXATION

国外財産調書の提出について

制度の概要

  平成24年度税制改正で、納税環境の整備の一環として創設された制度です。
  
  その年の12月31日に国外にある財産の価額の合計額が
  5,000万円を超える居住者は、財産の種類、数量などを記載した調書(国外財産調書)を
  翌年の3月15日までに所轄税務署長に提出することになります。

  法施行後の最初の国外財産調書は、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、
  平成26年3月17日までに提出します。

  この調書の提出がない場合や不備がある場合は、過少申告加算税、無申告加算税が加重(5%)されます。
  また、虚偽記載があった場合や故意に提出しない場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金といった
  罰則規定があります。

  なお、平成21年4月以降の海外送金等については、1回あたりの送金額が100万円を超える場合、
  金融機関から税務当局への報告制度があります。
  国際課税の強化が年々強まっている背景もありますので、国外財産の保有状況を正確に把握することをおすすめします。

調書に記載する財産

  その年の12月31日における「時価」または「時価に準ずる見積価額」で評価します。
  日本円への換算については、原則として取引している金融機関の12月31日の対顧客直物電信買相場(TTB)を
  使用します。
 財産の種類  評価方法
 預貯金  12月31日の残高
 所有している不動産  その年に課された固定資産税の課税標準額
 借りている不動産  敷金・保証金の賃貸借期間終了時の返還される部分の金額
 有価証券  上場株式の場合は12月31日の時価
 書画・骨董・美術品  12月31日の売買実例価額など
 家具などの家庭用不動産  取得価額から12月31日までの償却費を控除した金額
       ※社債、株式等の有価証券等が国外財産に該当するかどうかは、金融商品取引業者等に開設した口座の
       営業所等の所在地が国外にあるかどうかで判定します。



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