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消費税申告CONSUMPTION TAX

売上代金と一緒に受け取った消費税はもらいっぱなしというわけではありません。

消費税の課税のしくみは、消費者に代わって会社または個人事業主が売上代金の消費税から仕入代金の消費税を引いた残りを国に納めるシステムになっています。
当期の消費税を納める必要がある会社または個人事業主を課税事業者といい、逆に納める必要のない会社または個人事業主を免税事業者といいます。

まず、当期に消費税を納める義務があるかどうかを判断します

株式会社を作った場合を考えます。

消費税は会社を起こしたらどの会社でも必ず納めないといけない税金ではありません。
それでは、どのような場合に納める必要があるのでしょうか。

会社も個人事業主も、2年前の消費税のかかる売上(課税売上)が、1千万円以下だと消費税を納める必要がありません。
この2年前の事業年度(前々期)のことを基準期間といいます。

なお、平成25年1月1日以後に始まる事業年度については、基準期間の課税売上が1千万円以下でも、
前期の開始後6か月以内の課税売上が1千万円を超える場合は、当期の消費税を納めないといけません。
前期の開始後6か月以内の課税売上は給与の支払額で判断することもできます。

  • 法人の場合

 会社の設立初年度は当然、2年前の基準期間となる事業年度がありません。
 その場合はどうなるのでしょうか?
 
 
 会社の場合は設立したばかりの第1期で基準期間がない場合でも消費税がかかる場合があります。

 この点が個人事業主の場合と大きく違う点だともいえます。
 裏を返せば他の計算方法などはすべて一緒と考えて差し支えないです。

 株式会社を資本金1千万円以上で始めた場合、第1期から消費税を納めなければなりません。

 ただし、設備投資や仕入代金の支払いで消費税を払った分が多くて還付を受けたい場合は、
 資本金が1千万円未満なら課税事業者になることを会社で選択して税務署に届けておく必要があります。

  • 個人事業主の場合

 会社の場合と違って、個人事業主の場合は事業主個人が生まれてから今までの期間で考えるので、2年前も当然生きて
 生活していたのだから基準期間そのものは存在すると考えます。

 2年前は商売をまだ始めていなかったので、売上は0円、消費税も納める必要がないことになります。
 商売を始めて3年目以降は会社の場合と同様に判断していきます。

国内で仕入れた商品を輸出している

国内で仕入れた商品には日本の消費税がかかっていますが、いったん仕入れた商品を外国に売るときには消費税がかかりません。

この場合どうなるかというと、売上代金の消費税はゼロ、そこから仕入などにかかった消費税を引くので、引く方が多ければ他に国内の売上がなければ還付となります。

輸出の売上も課税売上に入るので、消費税の課税事業者かどうかを判定するときに含まれることになります。

基準期間の課税売上が1千万円以下だと免税事業者になり、当期にいくら申告したくても消費税の申告自体をできなくなってしまって消費税の還付を受けるチャンスも逃すので、会社に輸出が多い場合には設立当初から課税事業者を選ぶことを検討した方が良いといえます。

消費税の計算方法

消費税は大きく分けて2通りの計算方法があります。
どちらを選ぶかで会社が支払う税金が変わるので、基本的な考え方だけでも知っておくと後の判断の助けになるでしょう。

  • 原則的な方法

 原則的な計算方法なだけに原則課税といいます。

 売上代金でもらった消費税から、仕入代金その他経費の支払いに含まれている消費税を引いた残りを支払う方法が
 原則課税です。
 建物、機械、社用車などの固定資産を買った時に支払った消費税も当然引けますので、設備投資がかさんだときは
 引ける消費税の方が多い場合もあります。
 そのような場合は多く払った分の消費税が還付されます。

  • 特例の簡単な方法

 簡単な計算方法なだけに簡易課税といいます。

 売上代金の中の消費税を納めるのは原則課税と同じですが、そこから引くことができる仕入れなどにかかった消費税を
 簡単に計算する方法です。

 原則課税の場合は、設備投資がかさんだときに引ける消費税の方が多くて多く払った分の消費税が還付されるケースがありますが、簡易課税の場合はあくまで売上ベースで計算することになるので、原則課税の様な還付のケースはありません。

 簡易課税はいつでも利用できるわけではなく、基準期間の課税売上が5千万円以下で、税務署に簡易課税を選んだことを
 事前に届け出ておく必要があります。
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個人事業者から法人成りした場合

2年前の課税売上が1千万円を超える個人事業主が法人成りした場合、最初から会社を設立した場合とは異なり、
設立2年前の個人事業主時代の課税売上をみて、設立第1期に消費税を申告するのでしょうか。

結論としては、法人成りする前の個人と、法人成りした後の会社とは別々に考えるので、個人事業主時代の課税売上が
1千万円を超えていても、会社の設立第1期の消費税の納税義務の判定には影響しません。

ですが、会社の資本金が1千万円以上なら課税事業者になるため、注意する必要があります。