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会社設立ESTABLISHMENT OF CORPORATION

法人登記の手続き、時間、費用

東京都中央区で定款の電子認証を利用して法人を設立するケースを例にします。

効率よく進めるには、実印を業者さんに発注してから出来上がって来るまでの間に、定款の中身を作っておくと良いでしょう。
その間に電子定款を依頼する司法書士さん探しもできます。
区役所、公証役場、法務局は、会社の本店所在地を管轄するところになりますので、事前に調べておく必要があります。
この作業も印鑑が出来るまでに進められることになります。

項目フロー 場所 やること 費用予算 時間
実印の作成 はんこ屋さん
ネットショップetc.
代表印、銀行印、角印、
住所等のゴム印一式を揃える。
約20,000円 約1週間
印鑑登録 区役所  実印登録する印鑑を持参。
印鑑証明書を取得。
2通
600円
約30分
定款作成  会社 本、インターネットのひな型を見て
中身を作る。 
半日
電子定款の作成 行政書士 専門家を探して依頼する。  約5,000円 約1週間
定款認証 公証役場 委任状、定款、空のCDR、実印、
印鑑証明書を持参。
50,000円 約30分
定款認証後 公証役場 認証済みの定款2通、
定款の電子データ(持参したCDRに書込済)を受取り。
2通
2,000円
資本金の払込み
(定款認証後)
銀行  会社の資本金どおりに振込み。
通帳をコピーして払込証明書を
作成。
会社の
資本金の額
約20分
書類の申請 法務局 登記申請書に収入印紙を添付。
資料をすべて提出。
収入印紙
150,000円
約30分
申請すると登記完了予定日が決まります。都内は2~3日。補正があると長引きます。
登記完了 法務局 履歴事項全部証明書の取得 1通600円  

電子定款について

従来の設立方法では、定款をワードなどで文章作成し、それをプリントアウトした紙で作った定款に4万円の収入印紙を貼ります。その定款を公証役場に持参して認証を受けるという流れでした。

電子定款では、定款を電子文書化して公的な署名を施すことで電子媒体で認証を受けられるようになり、それを電子定款といいます。収入印紙を貼らなくて済むので、紙で定款を作成する場合に必要だった4万円の収入印紙代が不要となります。
定款の作成は会社で行うことが多いので、従来方式では公証役場の認証を受けて法人を設立するところまで全て会社で行うこともできました。

電子定款で設立する場合は、公証役場に申請する前に定款案をファックスまたはメールで公証役場に送ります。(オンライン申請した後では定款内容の変更ができません)。すると、公証人が定款案を事前にチェックし、結果の連絡があります。
この後で、『ワード等で作成した定款をPDFファイルに変換して、定款に電子署名をします。
法務省の登記・供託オンライン申請システムを利用してオンライン申請します。』
公証人による上記オンライン申請システムを通じての電子認証を行い、公証人より認証完了の連絡があります。


通常は上記の『 』内の作業について司法書士などの専門家に任せることになります。

ただ、電子定款を自力で作成するのはかなりの労力がいりますし、せっかく習得したノウハウを次に使う機会がある方はなかなかいないと思われます。ですので、電子定款を作る作業は司法書士などの専門家にお任せした方が良いと思います。
手数料も5千円から1万円程度で済むので、4万円の収入印紙代と比べても安く済みます。

法人口座開設時に必要になる主な書類

※注意!
最初に資本金を入金する口座は会社の設立登記前なので、会社の法人口座を作る前に必要になります。
通常はすでにお持ちの社長個人の口座等を使用して資本金を入金し、登記の際に入金したことを証明するために通帳のコピーを提出します。
登記完了後に個人の口座に入金した資本金を法人の口座に移す作業を行います。

【通常の口座開設の場合】

 1.登記簿謄本
 2.法人の銀行印
 3.法人の実印の印鑑証明書
 4.代表者の身分証明書(運転免許証、健康保険証等)

【設立後6カ月以内の場合】
 5.税務署に提出した「法人設立届出書」のコピー(原本も一緒に持参)
 6.定款のコピー(原本も一緒に持参)
 7.株主等の名簿・設立趣意書・設立時の貸借対照表の3点
   または
   税務署に提出した「給与支払事務所等の開設届出書」のコピー(原本も一緒に持参)