本文へスキップ

事前の打合せから調査当日の立会い 調査後の対応まですべてお任せください

税務調査

社長さんも経理担当の方も、毎月のように「うちもそろそろ来ますかね?」とよく聞かれます。
何年も来ていないのに来ることになったり、3年に一度来たり、いつ税務調査に入るのかは誰にもわからないので答えようがありません。ですが、いざ税務調査に来たときに予備知識のないままに対応するのは得策とはいえないので、気持ちの準備ができるくらいの知識は備えておきましょう。

税務調査とは?

 会社の税務申告が適正かどうかを税務署の職員がチェックするものです。そのために調査官が実際に会社に来て、経理のもととなる請求書や領収書をチェックして、経理処理がきちんとなされているかどうかを確認したり、取引の契約書や株主総会議事録などを確認します。
最近では会社のパソコンを調査官が直接操作をしながら会計データを確認することもあります。

調査に来る前の事前連絡

 税務調査に入ることが決定したら、事前に当局から「いつ、どの税目を、何年分」みるために「誰」が税務調査に来るのか電話や書類で連絡が来ます。
平成23年度に国税通則法という税務調査の手続きを規定している法律の改正があり、税務調査の手続きが一段と明確になりました。現在では会社と税理士の両方に知らせることになっています。
税務調査は、会社、税理士、調査官の3者のスケジュール調整が必要です。意外と骨が折れる作業なので、日程調整から当局の対応を税理士に任せてしまって大丈夫です。
税務調査は通常、2日前後の日程で朝から夕方まで会社で行います。

帳簿書類の準備

 書類の準備といっても、すでに終わった事業年度の書類を調査官がすぐに見られるように倉庫や書庫から会社にもってきて用意しておくだけです。社内で保管していればなおさら時間はかかりません。
ただ、税務調査では調査官が書類を見てわからない取引は説明を求められます。事業年度が終わってかなりの時間が経ってから税務調査に来ると、当時のことを思い出すのに時間がかかったり、説明が難しい場合もあります。
むしろ税理士の方が覚えていたりすることもあるし、税法の面での説明は税理士に任せた方がよいので、事前に打ち合わせをして税務調査の当日に税理士に立ち会ってもらうかどうかを決めておきましょう。

調査当日

 朝10時ころ会社に調査官が2~3人やって来て、あいさつをして名刺交換をします。会社の事業内容などを簡単に説明したあと、準備した書類を見せます。
調査官が帳簿などを見ながら、この取引なんですか?といった質問をしてきますが、すぐに思い出せないようなら「確認します」といったん答えて落ち着いて考えましょう。無理して思い出そうとしたり無理やり説明しようとして冷や汗をかかなくても大丈夫です。税理士が立ち会っている場合は説明してもらって構いません。

調査後の対応

 どんなに業績も経理も優秀な会社でも、税務調査でうっかりミスしていたのがみつかった、ということはあります。うっかりミスのときもあれば、税法の解釈が食い違う場合もあり、税務調査のあとで当初行った税務申告を修正する必要がある場合があります。その場合の税務当局との話し合いも税理士に任せてしまった方が得策でしょう。