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社会保険SOCIAL INSURANCE

CEO
会社で取り扱う社会保険は目的別に4つに分かれます。
雇用保険・労災保険、健康保険・厚生年金保険です。


パートさんの加入条件についてはこちらをご覧ください。    
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具体的な計算方法についてはこちらをご覧ください。       こちらへどうぞ   


雇用保険・労災保険

2つ合わせて労働保険といいます。
雇用保険は、労働者(従業員)が会社を退職して失業した場合に保険を給付するものです。
労災保険は、労働者が業務上または通勤途中におこった病気、けが、障害、死亡について必要な治療費を負担したり、休業中の補償をしたりするものです。


  • 法人の場合

 すべての事業所で労働者が1人でもいたら加入しなければなりません。
 役員は原則として含まれず、社長は労働者とは考えないので対象になりません。

  • 個人事業主の場合

 すべての事業所で労働者が1人でもいたら加入しなければなりません。
 労働者が5人未満の農業など、任意加入の業種もあります。
 労災保険は労働者を保護するための保険なので、事業主、個人タクシーの運転手さん、大工さんなども
 本来は適用されませんが、一定の条件を満たせば特別に加入できます。


厚生年金・健康保険

健康保険は、従業員と従業員の扶養に入る家族が業務と通勤以外の事由で病気、けが、休業、死亡、出産したときに保険の給付があります。健康保険には協会けんぽと組合健保があります。
厚生年金は、従業員が老齢になったとき、障害、死亡に備えて年金をかけるものです。


  • 法人の場合

 すべての事業所で、業種、従業員の人数を問わず加入しなければなりません。社長1人の会社でも加入の必要があります。

  • 個人事業主の場合

 従業員が5人以上いると加入しなければなりません。
 ただし、農林水産業、サービス業(飲食店・接客業・美容業・旅館など)、法務業(法律・会計事務所など)、
 宗教業などの非適用業種に該当する場合には、従業員が何人いても加入は任意になります

加入手続きについて

健康保険は、従業員と従業員の扶養に入る家族が業務と通勤以外の事由で病気、けが、休業、死亡、出産したときに保険の給付があります。健康保険には協会けんぽと組合健保があります。
厚生年金は、従業員が老齢になったとき、障害、死亡に備えて年金をかけるものです。

具体的な加入期限や提出書類についてはこちらをご覧ください。
こちらへどうぞ

  • 雇用保険・労災保険

 会社がある場所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に届け出ます。

  • 健康保険・厚生年金

 会社がある場所を管轄する年金事務所に届け出ます。
 実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は、実際に事業を行っている事業所の所在地を
 管轄する年金事務所となります。