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外国人の税務FOREIGNER'S TAXATION

現地スタッフを採用して給与を支払う場合


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日本にある国内企業が、中国などの外国で現地のスタッフを採用しているケースです。

現地スタッフの中国での勤務による給与が日本の国内源泉所得に該当するかどうかという問題になりますが、「国内勤務なければ課税なし」という原則が適用されて、日本では課税されなくなります。

 中国の現地スタッフは、日本に住所がなく中国で1年以上ずっと勤務していることになるので、日本の税制からみると非居住者となります。

 非居住者が受ける給与は、どの国からの支払いになっても、実際に勤務している国で課税されます。 

つまり、日本から見ると国外勤務になり、給与の支払いは日本国内か国外かは関係ないので、日本にある国内企業から中国現地スタッフへ給与を支払うときに源泉徴収の必要はありません。

 以上は、役員以外の社員として勤務する場合の話になります。

役員の場合は、外国で勤務していても役員として報酬を受ける場合は、海外支店長などの使用人として常勤するケースを除いて、国外勤務に対する報酬を受けた場合でも国内源泉所得として日本で課税されることになります。






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