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会社勤めをしながらネットショップ運営をする場合の注意点新着情報

 
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 会社勤めで毎月もらう給与だけの場合、本業だけの収入を毎年12月に年末調整すれば、給与が2,000万円を超えない方は会社の経理でやってくれる年末調整で事足ります。ところが副業でネットショップを始めた場合には副収入が年間で20万円を超えると、毎年3月15日までに確定申告をしなければならなくなります。
あるサラリーマンの方は、車の趣味が高じてネットオークションに出品したのがきっかけでしたが、高価格商品なだけに数台売れた結果、始めてから2年目には売上が数千万円も発生していました。ネット販売から3年後に税務署から税務調査に入りますよと自宅の方へ連絡が入りましたが、それまで帳簿は全くつけていない状態でした。
事業で始める方の場合は最初から自分なりでも帳簿をつけている方がほとんどですが、会社勤めの方の場合は所得税の確定申告をしないで、税務調査についても「まさか自分が」という考えの方が多いようです。
税務調査があって修正申告をすることになると、本来納付するべきだった税金にプラスアルファでペナルティとして延滞税と加算税がついてしまいます。「まさか自分が」とあなどることなく当初から適正額の申告をすることをおすすめします。





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 『国税局は「情報技術専門官」や「電子商取引専門調査チーム」といった担当者を設置しています。このチームは、電子商取引事業者などに関する情報を専門的に収集・取引の実態解明を日々行っています。課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなど厳正に対処しています。また、電子商取引の調査手法などの開発や蓄積にも取り組み、全国の税務署の職員に対して、収集した資料や各種の調査手法などに関する情報を提供しています。』と国税庁のホームページで公表しているとおり、現に、「近々税務調査に来るという連絡がきたから何とかしてほしい!」という方から事務所にお電話が来ることも間々あります。

 以下、国税局の方々が目を光らせているケースです。

     アフィリエイトで月に100万円以上の収入を挙げる主婦
     週末起業で運営する占いサイトで年20万円以上の所得があるサラリーマン
     主婦のオークションサイト
     サイトを更新するブロガーのバナー広告
     人気のケーキ店にない定番商品

        などなど



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 数年前にFXが流行ったときに国税の調査が一斉に行われて日が浅いですが、今ではネットショップの調査を日増しに強化しているのでしょう。儲けについて申告をしない、税金を払わない、というのは脱税そのものであることは言うまでもありません。給与所得者(サラリーマン)の方は副業を軽くやっている感覚のせいか、事業をやっているという認識がないせいかわかりませんが、税務署からある日突然連絡がきて(たいてい電話です)慌てふためくケースが多いです。副業を会社が認めていないのに発覚しただけならまだしも、脱税していた人を会社が守るわけがありません。中には使った経費の領収書や請求書といった資料を捨てていることもあり、税務署から言い渡された税金を払わざるを得ない人もいます。事実の仮装隠ぺい行為とみなされたら重加算税が40%もつきます。

 延滞税:未納税額×年14.6%(納期限の翌日~2ヵ月:7.3%)
 無申告加算税:納付税額×15%
   ※納付税額が50万円を超える場合には、その超える部分の金額の5%を加算。
 重加算税:事実の隠ぺい等の税額×40%