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外国人の税務FOREIGNER'S TAXATION

あなたは居住者ですか? 居住形態の判定

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住所…その人の生活の本拠地。客観的な事実をもとに判定されます。
日本での在留期間が1年未満であることが契約などで明らかな場合を除き、日本で事業を営んだり、働く場合は、住所ありと推定されます。

 居所…生活の本拠地ではないけれど、ある程度の期間継続して居住する場所。
家族を日本に残して日本に居住用不動産をお持ちだったり、ホテルの1室に長期滞在したり、生活用動産を保管したままだったりする場合も該当します。

母国と日本の両方に拠点をお持ちの方は、主な住所地がどちらになるかを慎重に検討する必要があります。
1.住居 2.職業 3.生計を一にする配偶者・親族 4.資産
以上にもとづいて判定することになります。

また、単純に滞在日数だけで判断しないように気を付けなければいけません。日本で内国法人の役員になっているものの、母国で年間183日以上過ごして海外からITを利用して内国法人の経営をコントロールする場合でも、日本に家族がいたり、不動産や預貯金があったりすると、日本の居住者と判定される可能性が高いと考えられています。


  

海外送金=税金がかかる? 何に税金がかかるのか?


  居住者・非居住者・永住者・非永住者の区別を最初にしたのは、日本でかかる税金の範囲が変わるからです。
  
 日本での居住形態の区分 課税所得の範囲 課税方法 
居住者・永住者  国籍は関係なく、全世界の所得  申告納税 or 源泉徴収
居住者・非永住者  国内源泉所得+国外源泉所得所得で、日本で支払われたり、海外から送金された所得  申告納税 or 源泉徴収
非居住者 日本国内での所得(国内源泉所得)のみ  申告納税 or 源泉徴収
    非居住者の場合は、日本に恒久的施設があるかどうか、あるいは所得の種類によって、課税の方法が変わります。
    租税条約等で、税金が軽減されたり、免除されたりする規定の適用があったりします。

    恒久的施設とは? permanent establishment(PE)
    支店、事業所などの事業を行う一定の場所などをいいます。
    支店等には、次の場所は含まれないとされています。
    @ 非居住者が資産を購入する業務のためにのみ使用する一定の場所
    A 非居住者が資産を保管するためにのみ使用する一定の場所
    B 非居住者が広告宣伝、情報提供、市場調査、基礎的研究その他の事業遂行のための
      補助的な事業活動を行うためにのみ使用する一定の場所
    その他、建設作業等、代理人等も含まれます。

非居住者の税金の納め方 国内でも、海外でも

 非居住者の場合でも、日本で稼得した所得があれば、日本で税金を納める必要があります。
 その場合の課税の仕方は、通常の申告納税方式に比べるとちょっと独特です。
 下の表は、主な所得についてだけ記載していますが、その他の所得も決まりがありますので、
 規定に従って税金を納めることになります。
 所得の種類  非居住者の区分  源泉徴収
 日本に恒久的施設あり   日本に恒久的施設なし 
 支店、事業所等あり  1年超の建設作業等or代理人等あり 
事業の所得 総合課税      非課税
資産の所得 総合課税
その他国内源泉所得 総合課税
不動産の賃貸料等 源泉徴収のうえ総合課税    20.42%
利子等 源泉徴収のうえ総合課税  同左 同右 源泉分離課税 15.315%
配当等 源泉徴収のうえ総合課税  同左  同右 源泉分離課税 20.42%
使用料等 源泉徴収のうえ総合課税  同左  同右 源泉分離課税 20.42% 
給与その他報酬、公的年金等、退職手当等 源泉徴収のうえ総合課税  同左  同右  源泉分離課税 20.42%

源泉徴収の税率は、原則的な税率なので、日本と租税条約を締結しているかどうかによって、軽減されたり免除されたりします。

ただ、国際税務≠租税条約に従うです。

国際税務を考えていく過程をふまえて租税条約までたどり着くことになります。


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